認知症

成年後見人を立て円満な不動産の売却を

症状の程度によっては、認知症患者様がご自身の不動産の売却を意思表示できる方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃいます。しかしながら、病気によって法的には責任判断力がないとみなされてしまいます。そこで成年後見人になることをご依頼いただくことで、患者様の代わりに不動産の売却を進めてまいります。
司法書士として認知症患者様の成年後見人契約を受け付けており、こうして主に不動産売買に携わってまいりました。代表は司法書士であることに加え不動産会社も経営していることから、もし、患者様が所有する不動産をご家族様が売却し、その売却益をご本人様の施設費用に充てたいといった際には、全ての工程を代表がワンストップでサポートできる体制が整っております。その際に発生する譲渡所得課税や相続税などについても、提携している税理士に節税対策を依頼し、総合的な依頼コストがリーズナブルになるよう対応しています。