Q&A

よくある質問

弊社が担当する業務についてのよくある質問です

相続に関連する不動産売却、遺言書作成、成年後見(認知症等)など、よくある質問をご紹介します。
Q 成年後見制度のメリットは何ですか
A

年後見制度は、認知症などにより判断能力が不十分になった時も、大事な財産やご自身の尊厳が損なわれることなく、安心して生活を続けることができるようにするためにあります。
成年後見人等(後見人、保佐人、補助人、または任意後見人)が、その方に代わって、財産を管理したり、意思を尊重しながら介護や入院などの契約をしたりして、生活を守ります。
判断能力が不十分になると、財産の管理をめぐって、さまざまな争いに巻き込まれてしまう危険性が高まりますし、契約の内容を正しく理解することが難しくなるため、不正や犯罪などのトラブルに巻き込まれてしまうことも考えられるからです。

Q 娘である私は、必ず父の後見人になれますか
A

まず、後見等開始の審判の申立書の候補者欄に、娘さんのお名前、住所を明記することを忘れないようにしてください。
申立書を受理した家庭裁判所は、本人の財産や生活状況、候補者との利害関係などを考慮したうえで、成年後見人等を選任します。そのため、審理の結果、絶対に娘さんが成年後見人等になれるとは言い切れません。
成年後見人等には、親族のほか、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門家や、成年後見を行う団体が選任されています。
もっとも、任意後見制度を利用すれば、本人が委任した任意後見人が後見事務を行うとことが原則ですので、未成年者・破産者など一定の不適任事由に該当しない限りは審判で否認されることはありません。

Q 成年後見人等の任期はいつまでですか
A

成年後見人等の仕事は、本人が死亡した場合か、本人の判断能力が、成年後見制度による支援を必要としない状態に回復した時まで続きます。
なお、正当な理由がある場合は、成年後見人等が辞任することや、解任することができますが、本人の成年後見制度を利用すること自体は終了せず、新たな成年後見人等が選任されます。いずれの場合も家庭裁判所に申し立てをして、許可を得る必要があります。

Q 財産が全然ないと、成年後見人はつけられませんか
A

成年後見制度は、財産のある方だけのための制度ではなく、財産がなくても利用することができます。

Q 後見、保佐、補助の違いはなんですか
A

判断能力の程度によって違ってきます。
本人が自分の財産を管理や処分する判断能力がない状態や出来ない状態など判断能力が全くない方は「後見人」常に援助支援が必要な状態で判断能力が著しく不十分な方であれば「保佐」援助支援が必要な場合がある状態で判断能力が十分でない方ならば「補助」に該当します。