Feature
特徴
相続や認知症等が原因でお悩みの方へ
「相続でもめないよう、万全な遺言書を作成したい」「親が認知症になってしまったため、不動産を売却できずに困っている」など、このようなことでお悩みの方々に、法務事務所が運営する不動産会社としてお力になります。
弊社であればワンストップで公正証書遺言を作成したり、代表司法書士が成年後見人となり不動産を売却することができます。
法務事務所×不動産会社のメリットを最大限にご提供します。
弊社であればワンストップで公正証書遺言を作成したり、代表司法書士が成年後見人となり不動産を売却することができます。
法務事務所×不動産会社のメリットを最大限にご提供します。
Feature 01
認知症になってしまった方を成年後見制度でサポート
一度認知症と診断されると、本人が所有する不動産や預貯金は、たとえ家族であっても売却したり預貯金を引き出したりできなくなってしまいます。
これは判断能力が低下してしまった本人の資産を守るためです。
本人の資産を売却等の処分をするには成年後見制度を利用する必要があります。
具体的には東京都内にお住いの方であれば、東京家庭裁判所へ成年後見の申立をし、本人に対して成年後見人を選任する必要があります。
弊社であれば代表者が現役の司法書士ということもあり、本人の成年後見に選任されることが可能です。
本人の代わりに不動産を売却し、行き詰っていた手続きを進めることができます。
これは判断能力が低下してしまった本人の資産を守るためです。
本人の資産を売却等の処分をするには成年後見制度を利用する必要があります。
具体的には東京都内にお住いの方であれば、東京家庭裁判所へ成年後見の申立をし、本人に対して成年後見人を選任する必要があります。
弊社であれば代表者が現役の司法書士ということもあり、本人の成年後見に選任されることが可能です。
本人の代わりに不動産を売却し、行き詰っていた手続きを進めることができます。