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認知症による不動産売却

こんなお悩みありませんか

  • 親が認知症に…不動産売却、どうしたらいいの?
  • 認知症になってしまった家族の代わりに不動産を売却したい
認知症になったの家族の不動産を売却する方法は?
基本的に、認知症などの病気が原因で「意思能力」がない方が不動産の売買契約を結んだ場合、その契約は無効です。
しかし、本人が例え重度の認知症でも、「成年後見制度」を利用すれば本人の不動産の売却が可能になります。なお、成年後見人は、認知症になった本人の財産を守る義務があり、本人の財産を害するお金の使い方はできません。
認知症で「意思能力」がなければ売買契約は無効
ひとたび認知症になったら不動産は売却できないのでしょうか?
認知症などが原因で「意思能力」が無くなっている場合には、不動産は売却できません。
「意思能力」とは、法律用語で、自分の行為によってどのような法律的な結果が生じるか判断できる能力をいいます。
そして法律上、「意思能力」がない人が不動産の売買契約を結んでも、その契約は無効です。
そのため「不動産を売却したら所有権が買主に移転し、代わりに代金を受け取る」ということを本人がはっきり認識できていないときには、不動産を売却することはできません。
ただし、ひと口に認知症といっても、症状や程度は様々です。
認知症が疑われる場合でも、「意思能力」があると判断されるなら、通常どおり単独で不動産を売却できる可能性もあります。

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