成年後見人

認知症患者様の不動産を売却するには

いくら登記人のご本人様が不動産の売却を望まれていたとしても、一旦認知症を発症してしまうと責任判断力がないと判断され、患者様のご家族ですらその不動産売買を代行できなくなってしまいます。この制約を突破する方法が、患者様に成年後見人を立てることであり、その役目を司法書士として担ってまいりました。
認知症患者様の財産を守るため、ご家族様も含めた第三者が代行して不動産売買を行ったり、預金を引き出したり解約したりといったことができないよう法律で定められています。ご家族様ですら、中にはその機に乗じて親の財産を得ようとする不逞の輩がいることも想定されるためであり、これは大変悲しいことです。その際、患者様の不動産売買の代行を利害関係もなく公平な視点で行える立場のものとして、成年後見人を立てることが認められており、司法書士として何人もの患者様の代わりに不動産の売却を経験してきた実績がございます。