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認知症を患ってしまうと、医学的にも法的にも意思能力の欠如が認められてしまうことから、その患者様が所有する不動産の売却や銀行預金の引き出しや口座の閉鎖などが法的にできなくなってしまいます。その際には、患者様に成年後見人を立てることで、代理として認められるため、不動産の売却等もできるようになります。そのご依頼時には、司法書士として代行を務め上げてまいります。