東京で不動産売却業を営み相続に向けた遺言書の作成〜売却までワンストップ

　弊社は経営母体が法務事務所であるため、司法書士として公正証書遺言の作成をサポートしつつ、同時に不動産会社として、不動産の相続手続きとその後の売却までをワンストップでサポートできる体制が整っております。
　また、相続税に精通している税理士事務所と複数提携しております。
　一般的には遺言書の作成と相続手続きは司法書士等の専門職へ、相続税に関しては税理士へ、不動産の売却は不動産会社へと、別々の窓口に相談する必要がありますが、弊所ではこれらをワンストップでご提供することが可能です。
　遺言書作成から不動産の売却までのサポートを一括で引き受け、依頼人様の手間を省きつつ、コストカットにも繋げてまいります。

　遺産である不動産を売却して現金するために相続人間で遺産分割協議を行う際、相続人の中にもし、認知症の方がいらっしゃったとしたら、その方に成年後見人を選任しない限り、遺産分割協議が法的に成立しないことになってしまいます。
　弊社では代表が司法書士のため、認知症の方の成年後見人になることで対応することはできるものの、もし亡くなった方がきちんとした内容の遺言書を生前に作成されていた場合は、認知症の方に成年後見人を選任すること無しに、不動産を売却することができます。
　そのため、弊社では生前の公正証書遺言の作成をサポートしております。